はじめての確定申告は分からないことだらけ。確定申告後にどのような税金が発生するのか。その金額や支払期限は？
一般的な個人事業主に必要な税金の基礎知識をまとめました。
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所得税
はじめての所得税について。納税対象者や所得税率、支払額の算出方法など。簡単な表現で分かりやすく説明します。
所得税とは？
1年の収入から経費を引いた所得に対してかかる税金。納税先は国で、国税に含まれます。
税務署から納付額の通知書などはないので、通常、確定申告後に自ら納付額を記入し支払います。
確定申告の締め切り日と所得税の支払期限は同日なので注意しましょう。
所得税自動計算ツール
課税対象所得を入力すると、所得税が自動計算できます。
※平成19年分～平成26年分の所得税率を元に計算。復興特別所得税は計算外です。
※課税対象所得金額については下記で説明。
所得税の納税が必要な人
＜事業主/個人事業主＞
事業主の他、個人や主婦でも年間所得が38万を超えると確定申告が必要です。
(ネットオークションや株での利益が38万を超えた場合も対象。)
＜給与所得者・サラリーマン＞
・年間の給与所得が2,000万以上の人。
＜副業やアルバイト＞
・年間の副業の収入が20万円を超える人。
(２か所以上から給与支払を受けている場合も含む。)
その他、国税庁のホームページで詳細確認できます。
所得税の料率・支払金額
それでは具体的に所得税率を確認し、支払額を計算してみましょう。
住民税
はじめての住民税について。住民税の計算方法や納税対象者や、確定申告後の実際の支払スケジュールなど。簡単な表現で分かりやすく説明します。
住民税とは？
税率：課税対象所得×10％ (市町村区6％+都道府県4％)
前年度の年間所得から必要経費と控除額を除いた課税対象所得にたいして課税される税金。納付先は住んでいる地域の都道府県と市町村区で、地方税の一種。
サラリーマン等の給与所得者は毎月の給料から源泉徴収(天引き)されているので特別な手続きは不要です。
個人事業主や、サラリーマンでも副収入がある場合は確定申告後に住民税の納税が必要です。
